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神奈川県議会、知事の多選禁止条例案を可決へ 全国初
松沢知事は１期目半ばの０５年１２月、自分一代限りの多選自粛条例案を県議会に提案したが、「知事個人の話で普遍性がない」などとして否決された。また、昨年１２月には「永続的に知事の任期を連続３期１２年まで」とする今回と同じ多選禁止条例案を出したが、「憲法が保障する職業選択の自由に抵触し、憲法に違反する恐れがある」などとして否決されていた。
しかし、今年４月に「多選禁止」を公約に掲げて再選を果たし、この９月定例議会に改めて提案した。
一方、総務省は、首長の多選問題に関する調査研究会で今年５月、法律に根拠を持つ多選制限ならば「必ずしも憲法に反するものとはいえない」との見解をまとめた。松沢知事はこの見解を根拠に、「国が一律に法律で定めるのではなく、地方分権推進のために自治体が独自の新しいルールを定めることが大事」と主張していた。
これに対し、県議会の民主党会派は当初から賛成していたが、最大会派の自民党などは反対し続けてきた。しかし、この９月議会では「新たな仕組みづくりには一定の理解をしている。条例の意義は認める」などと姿勢を変え、「法的課題を解決する必要がある」として修正案を提出。最終的に１０日午前４時半、県議会として国に早期の法改正を行うよう求める意見書を提出することなどを決めて、全会一致で可決した。
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| 政治・経済 |
2007年10月10日
知事の任期を「連続３期１２年まで」とする多選禁止条例案を神奈川県議会の総務企画常任委員会が１０日未明、全会一致で可決した。１２日の本会議採決で可決、成立する見通し。多選禁止は松沢成文知事が公約に掲げていた。首長の多選を禁ずる条例の制定は全国初となる。ただ、「地方自治法などの改正がまず必要。法改正前に条例を制定するのは拙速」などとして反対していた県議会自民党の意向をくみ、条例の施行日は法改正を踏まえて「別途定める」こととされた。松沢知事は１期目半ばの０５年１２月、自分一代限りの多選自粛条例案を県議会に提案したが、「知事個人の話で普遍性がない」などとして否決された。また、昨年１２月には「永続的に知事の任期を連続３期１２年まで」とする今回と同じ多選禁止条例案を出したが、「憲法が保障する職業選択の自由に抵触し、憲法に違反する恐れがある」などとして否決されていた。
しかし、今年４月に「多選禁止」を公約に掲げて再選を果たし、この９月定例議会に改めて提案した。
一方、総務省は、首長の多選問題に関する調査研究会で今年５月、法律に根拠を持つ多選制限ならば「必ずしも憲法に反するものとはいえない」との見解をまとめた。松沢知事はこの見解を根拠に、「国が一律に法律で定めるのではなく、地方分権推進のために自治体が独自の新しいルールを定めることが大事」と主張していた。
これに対し、県議会の民主党会派は当初から賛成していたが、最大会派の自民党などは反対し続けてきた。しかし、この９月議会では「新たな仕組みづくりには一定の理解をしている。条例の意義は認める」などと姿勢を変え、「法的課題を解決する必要がある」として修正案を提出。最終的に１０日午前４時半、県議会として国に早期の法改正を行うよう求める意見書を提出することなどを決めて、全会一致で可決した。
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