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民主の年金保険料流用禁止法案、参院委で審議入り
2007年10月25日
 民主党が今国会に提出した「年金保険料流用禁止法案」の趣旨説明が25日午後、参院厚生労働委員会であり、法案が審議入りした。保険料を事務費や広報費などに使うことを認めず、全額年金給付に充てる内容。与野党の勢力が逆転した参院に民主党が提出した7法案のうち、審議入りしたのは初めて。年金問題の解決は同党の参院選マニフェスト(政権公約)の大きな柱で、早ければ11月初旬に参院での可決をめざす。

 年金保険料は福祉施設やグリーンピア(大規模年金保養基地)などの福祉還元事業に使われてきたほか、98年度以降は税の代わりに保険料が運営費の一部に充てられ、職員用宿舎の建設費や公用車の購入費、職員の健康診断費用などにも使われた経緯がある。

 先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法により、保険料の福祉施設などへの使用はできなくなった一方、保険料の運用に必要な事務費や広報費には恒久的に充てられるようになった。

 民主党は「事務費が国庫負担だった98年以前に戻すべきだ。流用を認める限り、再び無駄遣いの温床になる」(長妻昭政調会長代理)と主張。これに対し、政府・与党は「無駄遣いは絶対させない。給付と密接不可分な事務費に充当するのは妥当だ」(福田首相)と対立しており、同法案に関しては、福田政権の「話し合い路線」でも歩み寄りは見られないでいる。

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