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2007年07月21日
麻生太郎外相は二十日午後、中国と日本のコメの価格差をめぐり「アルツハイマーの人でも分かる」と発言したことについて「不適切だった。発言を撤回するとともに、不快な念を持たれた方々におわび申し上げたい」と謝罪した。外務省で記者団の質問に答えた。
与党は、麻生太郎外相が日本と中国とのコメの価格差を「アルツハイマーの人でも分かる」と発言したことが、参院選にマイナス材料になるとして懸念を強めている。
安倍内閣は昨年九月の発足後、佐田玄一郎前行政改革担当相が事務所費問題で、久間章生前防衛相が「原爆投下はしょうがない」発言でそれぞれ辞任。松岡利勝前農相が自殺し、九カ月余りの間に三閣僚が交代。
加えて、柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言や、松岡氏の後任に任命した赤城徳彦農相にも事務所費問題が浮上するなど、首相の任命責任が厳しく問われている。
安倍内閣の支持率が急落した直接原因は、年金記録不備問題だったが、記録訂正の是非を判断する第三者委員会創設などの対応策を矢継ぎ早に打ち出した後も、支持率が反転上昇する気配は一向に見えない。
自民党関係者は「年金問題への対応にとどまらず、人事を中心に未熟さを露呈した首相自身に対する不信が、有権者の間で強まっているのではないか」と分析する。
そこに飛び出したのが麻生外相の「アルツハイマー発言」だ。
首相にとって麻生氏は、昨年秋の総裁選で戦った「政敵」だが、政治路線では一致する点も多く、外相という重要ポストで処遇するなど、麻生氏に大きな信頼を寄せてきた。
その麻生氏が、選挙戦真っただ中の重要な時期に失態を犯したことで、「安倍不信」がさらに拡大する可能性がある。
塩崎恭久官房長官は二十日の記者会見で、麻生発言が「的確さを欠いていた」と認めたものの、麻生氏が発言を撤回して謝罪したことを考慮して、発言は不問に付す方針を示した。
ただ、麻生氏にはもともと「失言癖」があり、安倍内閣の支持率低迷で苦戦を強いられている与党からは「もう少し丁寧に、慎重に発言してほしい」（自民党の加藤紘一元幹事長）との不満が出ている。
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