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| 政治・経済 |
2007年07月27日
共同通信社は二十五、二十六の両日、参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第五回トレンド調査）を実施、比例代表で投票する政党や候補者について「民主党」と答えた人が２７・４％で、「自民党」の２１・５％を上回り、終盤にきても民主党好調、自民党劣勢の流れが変わっていないことが浮き彫りになった。ただ両党間の差は５・９ポイントで、今月十四、十五両日の第四回トレンド調査（８・９ポイント差）に比べて縮まった。また二十四日から二十六日にかけて二十一選挙区で電話世論調査を実施、取材を加味して情勢を探ると、民主党は激戦の続く改選一人区で好調を維持。三人区の一部で民主党が二議席目を確保する勢いだ。
一人区では、民主党が鳥取で優位に展開、栃木、鹿児島でわずかに先行する。香川、熊本、宮崎では自民党が巻き返してきた。青森、高知などで自民党現職と民主党新人が横一線。島根では国民新党の新人が自民党現職と並んできた。
二人区の北海道では、民主党現職が安定。自民党現職と無所属新人が激しく競り合う。
三人区では、埼玉、神奈川で民主党新人が頭一つリード。千葉は三議席目で民主、自民両党の新人同士が接戦。愛知では民主、自民両党候補を公明党現職が追う。五人区の東京は民主、公明両党現職が先行する。
トレンド調査では、安倍内閣の支持率は２９・２％で、昨年九月の内閣発足以来の最低だった前回の２８・１％から１・１ポイント上昇。一方、不支持は０・９ポイント増の５９・７％で過去最高を更新した。
参院選の焦点である、非改選を含む与党の参院過半数維持に関し、「過半数を割った方がよい」が５６・３％で計五回の調査を通じて最多。逆に「過半数を維持した方がよい」は２７・２％で最も少なくなった。
選挙区の投票先は、民主党が２７・１％、自民党は２２・１％。その差は５・０ポイントで、前回調査（７・６ポイント差）に比べて縮まった。民主、自民両党以外の比例代表の投票先は、公明党６・３％、共産党４・６％、社民党２・２％、国民新党０・９％、新党日本０・４％、「まだ決めていない」が３１・３％だった。
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