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| 政治・経済 |
2007年07月30日
国民の怒りが爆発した。第２１回参院選は２９日投開票され、自民、公明両党の過半数割れが確実となった。安倍晋三首相が政権を率いて約１０カ月、年金記録不備や政治とカネなどの問題で迷走を続け、「安倍政治」への不信は頂点に達したことを裏付ける結果となった。一方、小沢一郎代表が政界引退をかけ「背水の陣」で臨んだ民主党は、期待を集め躍進した。午後８時、開票と同時にテレビ各局は衝撃的な数字を報じた。テレビ画面に一斉に映し出された出口調査の結果。「自民惨敗」「民主大勝」の文字が躍った。
共同通信の出口調査などによると、非改選を含めた自民、公明両党の与党議席は参院の過半数（１２２）を割り、民主党が初めて参院第一党に躍り出る。今回の改選は選挙区７３、比例代表４８の１２１議席。勝敗のカギを握る２９の「１人区」で民主党は自民を圧倒した。
年金記録不備問題に加え、相次ぐ閣僚の失言や「政治とカネ」問題と、これらに対する安倍首相の危機感を欠いた対応が複合的な「政権不信」を広げた形だ。自民党の議席は、橋本龍太郎首相（当時）が退陣した１９９８年参院選の４４議席にも届かず、惨敗した。
首相は２９日夜、民放番組に出演し「この惨敗の責任はわたしにある」と述べながらも「われわれの国づくりはスタートしたばかりだ。改革の責任を果たすことが、わたしに課せられた使命と決意している」と、続投を表明した。
また、首相は衆院解散・総選挙について「いまは考えていない。内閣改造は最終的な（選挙の）結果を受け止めて考える」と語り、内閣の大幅改造で体制立て直しを図る考えも示した。
一方で、中川秀直幹事長と青木幹雄参院議員会長の２人は、参院選惨敗について「幹事長に責任があるのは間違いない」（中川氏）として、辞任の意向を表明した。
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