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| 政治・経済 |
2007年08月03日
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が参院選直後の７月３１日から今月１日にかけて実施した「政治に関する世論調査」によると、安倍内閣の支持率は２２・０％と内閣発足からの最低記録を更新し、支持しないとの回答も６４・８％と、初めて６０％を突破した。５６・０％が安倍晋三首相に対して早期の衆院解散・総選挙を望んでおり、安倍内閣が年内に退陣するとの見方も半数を超え、続投を表明した安倍首相は、厳しい数字を突きつけられた。≪指導力不信≫
安倍内閣は発足直後の支持率が６３・９％、不支持率は１７・０％だったが、１年もたたずに完全に逆転した。その最大の原因に、安倍首相の指導力が挙げられる。
発足直後は３６・８％だった指導力への評価は、前回のＦＮＮ・産経合同調査（７月１９～２１日）で１５・８％まで半減、今回は８・１％と１ケタ台になった。人柄に対してはなお過半数が評価しているものの、閣僚の相次ぐ不祥事が参院選の結果に影響したとする意見が９２・９％にのぼり、安倍首相の不祥事への対応が後手に回ったとみられたようだ。
安倍内閣の見通しにも厳しい数字が出た。年内に退陣すると回答したのが５６・４％。首相に早期の衆院解散・総選挙を求める意見が５６・０％と、「政治姿勢や政策を大きく変えるべきだ」（２５・５％）、「今まで通りでよい」（１４・７％）を大きく上回った。自民党支持者の間でも「衆院解散・総選挙を」「今まで通りでよい」が３３・５％で並んでいる。
≪民主に期待≫
政党支持率も、自民党が２３・０％で前回調査より９・６ポイント下がり、逆に参院第一党に躍進した民主党は３２・８％と２倍近くに跳ね上がった。また、７６・８％が参院は衆院へのチェック機能を強めるべきだ、５４・３％が民主党に期待すると答えており、参院での民主党に対する期待が高まっていることもうかがえた。
今回の調査結果について、安倍首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に「今後、実績を上げていくことで、国民の信頼を回復していく決意だ」と述べた。
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