ｾﾚﾌﾞと豪華な一夜
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| 政治・経済 |
2007年08月04日
自民党は３日の党改革実行本部で、閣僚らの事務所費問題が参院選惨敗に直結したことを踏まえ、新たな党内規を策定し、党所属の全国会議員に資金管理団体、関連政治団体の２００３年から４年分の事務所費を総点検し、報告させることを決めた。７日の本部総会で正式決定、月内にも予定される内閣改造前の報告を求める。ただ、安倍晋三首相（自民党総裁）の指示に基づき、政治資金規正法の再改正で、領収書添付の義務付け対象をすべての政治団体の「１円以上」の支出に拡大するという執行部案には、反対意見が相次ぎ、結論は内閣改造以後に見送られる方向となった。首相は３日、改造には適材適所で臨むとともに、同法再改正への意欲を強調したが、党内に続投批判がくすぶる中で「政治とカネ」問題での指導力不足を浮き彫りにした。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日の記者会見で、公表すべき領収書の額について「国民の目線は厳しく、領収書を取れない買い物はするなとの発想が求められる」と述べ、「１万円超」としてきた民主党案を「１円以上」に引き下げる考えを表明。秋の臨時国会では政資法再改正が焦点になりそうだ。
自民党の中川秀直幹事長は１日、再改正では、すべての政治団体の事務所費支出の全額に領収書添付を義務付ける方針を表明した。しかし３日の党改革実行本部の会合では「１円以上だなんて無理だ」との意見が続出。再改正に先立ち厳格規定を党内規に盛り込む案は議論もされなかった。
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