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2007年08月22日
民主党の小沢一郎代表は２１日、党４役懇談会と役員会で３１日に党役員人事を行う意向を表明、了承を得た。安倍晋三首相は２７日に内閣改造と自民党役員人事を行う方針だが、小沢氏も秋の臨時国会召集を前に党内人事を行い、安倍政権と対決する態勢を整えるねらいがある。その小沢氏は２１日、都内の講演で、臨時国会の召集日が決まっていないことに関し「政府・与党には当事者能力がなくなった。脳死状態になったのか」と安倍政権を批判。テロ対策特別措置法の延長に反対する考えを改めて表明した。小沢氏は党本部で開いた役員会で「月末をめどに人心の一新を図り、挙党一致態勢で政権を目指してがんばりたい」と述べた。鳩山由紀夫幹事長は「（昨年４月の代表就任時に）小沢代表は前原誠司元代表の執行部のかなりの部分を残し２年たった。そこも含めて参院を重視して一新する発想になった」と解説、「２７日の内閣改造を見て考えていく」（鳩山氏）ことになった。
小沢氏は、自身と菅直人代表代行、鳩山氏や参院民主党が選出する輿石東参院議員会長－の党４役懇談会の構成は維持するものとみられる。
独自の法案を作成する政調会長のほか、与党と直接対峙（たいじ）する国会対策委員長や、年金記録紛失問題の追及で参院選勝利に貢献した長妻昭衆院議員の処遇が注目される。現在、２人しかいない参院議員の「次の内閣」大臣の増員も行うとみられる。
この日の４役懇は、小沢、菅、鳩山の３氏のトロイカ会談に輿石氏を新たに加えてから初めての会合だったが、菅氏は風邪で欠席した。
小沢氏は４役懇で、保守系議員の間に、休眠状態だった同党の「総合安全保障調査会」で、自衛隊を海外派遣するための恒久法の検討を進めるべきとの意見が出ていたことについて、「恒久法の議論をテロ特措法の問題とからめるとややこしくなる。時間をかけてやろう」と退けた。
一方、松本剛明政調会長や前原氏、小沢氏に近い山岡賢次財務委員長らは２１日、「総合安全保障に関する懇談会」で、テロ特措法問題の論議を進めることにした。同法延長反対に懸念を示してきた前原氏は、「党として国際貢献をどうするかを示すべきだ」と徹底議論を求めた。
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