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| 政治・経済 |
2007年09月06日
六カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会は五日、ウランバートル市内のモンゴル政府迎賓館で初日の協議が行われ、日本の植民地支配に対する「過去の清算」を含む国交正常化問題を中心に協議した。日本側代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は冒頭、作業部会に臨む日本政府の基本方針を説明し、「過去の清算をするにしても、拉致問題の解決が必要で、両方やっていく必要がある」と述べ、拉致問題解決に向けた北朝鮮側の具体的対応を求めた。
これに対し、北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致被害者・家族の帰国などを挙げ、「日朝平壌宣言後、一定の措置をとってきた」と説明したが、拉致問題を「解決済み」として日本側を激しく批判した三月の前回作業部会でのような発言はなかった。
日本側は六日の協議で、拉致問題をめぐる北朝鮮側の立場をただす。
過去の清算に関して、宋氏は、「人的、物質的、精神的被害に対する清算が必要だ」と指摘し、在日朝鮮人の法的地位、文化財返還のほか、従軍慰安婦や朝鮮人強制連行、虐殺などを列挙した。
これに対して、日本側は二〇〇二年の日朝平壌宣言に沿って、国交正常化後に過去の清算も含めた経済協力で一括解決する方式が「唯一の現実的解決策」と重ねて主張。
議論は平行線に終わったが、宋氏は「相違は明らかだが、互いの立場への認識は深まった部分がある」と語り、引き続き協議することを確認した。
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