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米大統領、給油活動継続を要請 首相「テロ特措法延長に全力」
2007年09月08日
 【シドニー】安倍晋三首相は8日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたシドニー市内のホテルで、米国のブッシュ大統領と約30分間会談した。大統領は、海上自衛隊がインド洋で実施している多国籍軍艦船への給油活動の継続を要請。首相も、活動の根拠法であるテロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れることを踏まえ、活動継続に向けて全力を尽くす考えを伝えた。

 安倍首相は会談で、海自による給油活動について「ぜひ継続が必要で、最大限努力したい」と述べた。大統領も「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。

 両首脳は会談に先立ち、オーストラリアのハワード首相を交え、初の日米豪首脳会談を行った。この際にも安倍首相は、テロ特措法について「日本政府として継続に向け、最大限努力する」と決意を表明。米豪両首脳はこれまでの日本の取り組みを評価した。

 日米首脳会談では、北朝鮮の核開発計画について、完全な放棄に向けて迅速な行動に移すことが重要との認識で一致。首相は、大統領が最近のインタビューで「拉致問題を忘れない」と述べていることに対し、「心強く思っている」と謝意を示し、大統領も「日本の拉致問題に関するセンシティビティ(敏感性)を十分理解している。拉致問題を決して忘れることはない」と述べた。

 地球温暖化防止問題では、温室効果ガス削減をめぐる2013年以降のポスト京都議定書で、「すべての主要排出国が参加する実効性ある国際的枠組み」づくりに向けて協力することで一致した。

 また、米国産牛肉の輸入に関する月齢制限の撤廃を要請した大統領に対し、首相は「担当閣僚間で協議したい」と述べた。

 首相と大統領の会談は、6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)以来4回目。

 また、日米豪首脳会談は朝食をとりながら約1時間、特定の議題を設けず自由な意見交換を行った。APECの場で活発な首脳外交を展開する中国に対し、「共通の価値観」を有する3国が牽制する意味合いもあるようだ。


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