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| 政治・経済 |
2007年09月10日
安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで内外記者会見を行い、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を「国際公約」とあらためて位置付け、継続できなければ政治的責任をとり退陣すると言明。野党が参議院で過半数を握る厳しい政権運営を迫られる中、１０日からの臨時国会に“背水の陣”で臨む決意を示した。首相が外交・安保政策に絡み、自身の進退に言及するのは異例。国際貢献に「捨て身」の姿勢で取り組む決意を強調することで、民主党を揺さぶるとともに、世論の後押しを得たい狙いがあるとみられる。
ただ小沢氏は給油活動の継続にはあくまで反対する方針。臨時国会で、１１月１日に期限切れするテロ特措法を延長する改正案や、給油継続のために検討されている新法案が暗礁に乗り上げれば、首相退陣が一気に現実味を帯びることになる。
内外会見で首相は、８日の日米首脳会談などで給油継続に最大限努力する方針を伝えたことを踏まえ「国会は（参院での与野党逆転で）厳しい状況だが、国際的公約になった以上は私に大きな責任がある。民主党をはじめ、野党の理解を得るために職を賭して取り組んでいく」と強調。さらに「（継続できない場合は）当然、私の職責にしがみつくということはない」と言明した。
野党ボロカス 小沢氏との党首会談に関しては「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べた。
一方で、首相の“不退転の決意”に対し、野党側の評価はボロカス。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「小泉純一郎前首相が郵政民営化で決意を示したのをまねたのだろう。本来とっくに辞めるべき人」とし、国民新党の亀井久興幹事長は「普通なら参院選の敗北で辞めるはず。本当に辞めるのか」と、冷ややかにコメントした。
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