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2007年09月12日
民主党の小沢一郎代表（６５）が１１日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続できなければ退陣するという安倍晋三首相（５２）の「職を賭す」発言について、「私は聞いていない」と軽く一蹴した。現行のテロ対策特別措置法に代わる「新法」を国会に提出し、参院で否決されても衆院での再議決による成立を目指す政府の方針についても「現実問題として大変難しい」と指摘。首相が望む党首会談にもつれない返事をした。小沢氏は定例会見冒頭、安倍首相の「職を賭して」「職責にしがみつくことはない」発言の感想を聞かれ、「報道で伝えられているだけで、私は聞いたことがない。諸君の論評に任せる」と相手にしなかった。
首相が党首会談を要請していることにも「会いたい、会いたくないという話は総理が言ったんでしょ。総理に聞いてください。私は（会いたいと）言っていない」と、つれない返事。「政府与党は、オープンな形での野党との折衝を心掛けるべき」と、密室のトップ会談には応じる考えがないことも明かした。
政府は、給油活動を継続させるための新法案を２１日にも閣議決定し、国会に提出する。参院で否決されても衆院での再議決を目指すが、小沢氏は「現実問題として大変難しいだろう」と指摘。給油活動には重ねて反対を示し「７月の参院選の結果が、最も直近の有権者の意思表示。政（まつりごと）を行う人は、きちんと認識しなければならない」と、参院での意思を無視しないよう与党側をけん制した。再議決された場合の問責決議案提出については「まだまだ事態がどうなるか分からない」と含みを残した。
これに対し、安倍首相はこの日夕、「米中枢同時テロで２４人もの日本人の尊い命が奪われたことは忘れてはならない」と、給油継続の必要性を強調。「直接会って、建設的協議を願いたい」と、あらためて党首会談を呼び掛けた。
再議決は与党内にも慎重論があり、今後の展開は複雑だ。野党が過半数を握る参院の攻防次第では首相退陣のタイミングが早まる可能性もある。
政府内では早くも「総辞職まで言及していない」（冬柴鉄三国土交通相）「継続できない場合の退陣を示唆したと受け取っていない」（鳩山邦夫法相）とし、退陣論を打ち消す発言が続出している。
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