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| 政治・経済 |
2007年09月13日
安倍晋三首相は１２日午後２時、首相官邸で緊急に記者会見し「総理の職を辞すべきだと決意した」と述べ、辞任する考えを明らかにした。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特別措置法の延長問題の展望が開けないことなどから、政権維持は困難と判断したとみられる。首相の辞任表明を受け、自民党は直ちに後継総裁の選出手続きに着手、両院議員総会での党所属議員と都道府県連代表による投票で後継総裁を選出することを決めた。執行部は１４日告示、１９日投票の日程で調整しており、後継候補には麻生太郎幹事長らの名があがっている。記者会見で首相は「局面を転換して、新たな首相のもとで『テロとの戦い』の継続を目指すべきだ」と述べ、テロ特措法問題の展望が開けないことを理由に挙げた。「（参院選後も）改革を進めていく決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況では国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めることはできない」と説明。「私が首相であることで、野党党首との会談もできない状況が生まれている。私がむしろ障害になっている」と述べ、テロ特措法問題をめぐる民主党の小沢一郎代表との党首会談が断られたことも理由に挙げた。後継総裁が決まり次第、安倍内閣は総辞職する予定。１２日は衆院本会議で首相の所信表明演説に対する与野党各会派による代表質問が予定されていたが、急きょ中止された。
首相の退陣表明を受けて自民執行部は後継選びに着手。麻生氏は「あまり時間をかけられない」として党則に基づき、党大会にかわる両院議員総会で選出したいとの方針を示し、了承された。この後、総裁選管理委員会は総裁選を「１４日告示、１９日投票」とする日程を確認した。１３日の総務会で了承を求めるが、党内にはオープンな形での党員投票が必要とする異論も出ている。
昨秋の総裁選に出馬した麻生氏自身は記者会見で「まだ答えるのは早すぎる」と自身の出馬についてコメントしなかったが、後継に名乗りを上げるとの見方が有力だ。このほか、福田康夫元官房長官や、やはり総裁選に出馬した谷垣禎一元財務相らの動向も焦点。中堅・若手の一部には、麻生氏に対抗する狙いから小泉純一郎前首相の再登板を期待する声もある。最大派閥の町村派、津島派、古賀派なども対応を協議したが、結論を出すには至らなかった。
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