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政治・経済

政府、ミャンマー軍事政権にビデオ返却要求
　町村信孝官房長官は１日午前の記者会見で、ミャンマーの反政府デモを取材中に射殺された日本人ジャーナリストが殺害時に使っていたビデオカメラが返却されていないことについて、「ミャンマー側はすべての遺留品を返還したと述べているが、確認を求めている。（ミャンマー訪問中の）藪中三十二外務審議官からも関係者に強く要請する」と述べるとともに、ミャンマーの民主化や人権状況の改善などを引き続き求める考えを示した。

　また、町村長官はミャンマー側の医師による「検視結果」を公表。「２０センチ以内から撃たれた場合に見られる銃口からの炎によるやけどの跡も、１メートル以内からだと皮膚に付着するとされる火薬の粒子もなかった」などと至近距離からは撃たれていないことを示唆していることを明らかにした。これを受け、町村長官は「別途分析する必要がある」と述べ、遺体を日本に搬送した上で改めて検視する方針を示した。

　また、高村正彦外相は１日の外務省のミャンマー情勢に関する連絡会議で「冷静な対応を求めていたのに、ミャンマー政府が強圧的な行動に出たのは遺憾だ」と批判した。

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