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政治・経済

政治資金の領収書公開　自公対立、再協議に
　自民、公明両党は一日午後、「政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の初会合を国会内で開き、政治資金規正法の再改正案について協議した。

　しかし、政治資金収支報告書に添付する領収書の公開範囲について、自民党は従来通り五万円以上とするよう主張したのに対し、全面公開を求める公明党が反発。結論は出ず、週内にも再協議することになった。

　自民党は、政治資金の透明性を確保するために（１）民間並みの公平公正な仕組みを導入するため、独立した第三者機関を新設（２）第三者機関がすべての支出の明細や領収書の検査を行い、必要に応じて是正措置を取る−などの素案を提示した。
　ただ素案は、領収書を公開する範囲について「従来どおり一定額以上」としている。

　先の通常国会で成立した改正政治資金規正法は五万円以上の公開を義務付けているため、五万円未満の領収書は対象外となる。

　これに対し、公明党は、領収書を全面公開するよう主張するとともに、同趣旨の法案の今国会提出準備を進めている民主党などとの政党間協議の早期実現を求めた。

　「政治とカネ」の問題をめぐっては、福田政権発足時の与党連立政権協議で、「一円以上」の領収書添付を義務付ける政治資金規正法再改正案を今国会に提出することで合意している。

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