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日立、パソコン生産から撤退 国内シェア8位
2007年10月23日
日立製作所がパソコン生産から事実上、撤退したことが23日、明らかになった。すでに企業向けからは撤退し、米ヒューレット・パッカード(HP)に生産委託しているが、個人向けの開発・生産からも手を引く。激しい競争が続くパソコン市場で採算確保は困難と判断、日立のパソコン生産は29年で幕をおろす。
日立は1978年に1号機を発売するなど、国産パソコンで先駆的な役割を担ったが、06年度のパソコン出荷は約50万台(うち個人向けは約13万台)にとどまっていた。調査会社MM総研によると国内シェアも4.5%で8位と低迷していた。
個人向けパソコン「プリウス」は豊川工場(愛知県)での開発・生産を今夏までに停止。新製品は今夏の新モデルを最後に発売しない。企業向けは今年3月にHPへの生産委託を決めた。製品の供給を受けて販売は続ける。記録装置を持たない企業向けのセキュリティー対策用パソコン(07年の出荷目標4万台)は「フローラ」ブランドで生産を続けるという。
豊川工場の人員は、同工場でのサーバーなどの生産に振り向け、パソコンの技術者は薄型テレビなどの開発部門に配置する。今後はパソコン機能を一体化させたテレビなどにノウハウを生かす。
世界のパソコン市場は米デル、HP、中国のレノボ・グループ、台湾の宏碁(エイサー)の4社で半数近いシェアを占めている。販売が伸び悩む国内市場では、限られたパイを奪い合っている。
電機大手各社は、ソニーがゲーム機用高性能半導体の製造設備を東芝に売却することを決めるなど、経営資源の選択と集中を進めている。
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