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2007年08月22日
馬インフルエンザ発生で大混乱が続く競馬界。１８、１９日の中央競馬開催が中止に追い込まれた。レース再開の判断材料とするため、２１日までに今週末のレース出走を予定している２０１２頭に対しての検査を終えた。開催に向けてＪＲＡは懸命だ。２週間中止となれば、競馬関係者に与える被害はとてつもなく大きい。いったい、どれほどの損失額が出るのか。馬インフルエンザ激震の余波を探った。なぜＪＲＡは競馬開催強行にこだわっているのか。馬インフルエンザを公表した１６日にいったんは開催を決定しながらも、翌１７日の早朝には、翻って中止を発表。この舞台背景には、甚大な損失金の存在が見え隠れする。
「まさか、競馬を中止しないとは。驚いた」。この意見は、マスコミのみならず、きゅう舎関係者が一様に抱いた感想だった。馬インフルエンザが発覚した１６日、まだ夜も明けぬ午前３時に、各調教師へ電話通達するという緊急事態。馬の移動を制限した時点で、開催は不可能に思われた。
ところがＪＲＡは「重大な支障はない」と開催を強行。この判断が裏目に出る。翌日、「拡大基調にある」と、決定から半日もたたずに中止を余儀なくされ、自らの手で信用を失墜させてしまったのだ。
しかし、これでもＪＲＡは「競馬開催ありき」の姿勢を崩さなかった。今週の競馬においても、先週日曜の特別登録を通常通り実施。「公正」維持アピールする意味で、出走予定全馬に対し、６５人の獣医師を動員して“全頭検査”も実行した。時間と労力を惜しまぬスタンスだ。
ここまでＪＲＡが執念を見せる理由は、ひとえに中止の場合の金銭の被害が大き過ぎるためであろう。先週分の馬券売り上げは、昨年の同週（８月１９、２０日）に当てはめると、小倉開催分が１２５億円、新潟が１６０億円、札幌が１６２億円で、合計４４７億円。
さらに入場人員は合計８万人で、それらの入場料（１００円）や駐車場代（１０００円、ただし新潟は無料）、飲食代などを想定計算すると、約２億円ほどの損失になる。
それだけではない。先週の中止で、ＪＲＡは規定により競争取りやめ金を交付（平地競争において馬主に３２万８０００円、調教師に４万１０００円、騎手ときゅう務員は３万４０００円）しており、先週は９６９頭が出走を確定していたから、４億を超える出費を負っている。
そのほかにも、馬主は出走できないのに約５０万円もの預託料を払わなければいけないし、トレセンから競馬場に輸送している馬運車会社、競馬の専門紙などは競馬開催がないため収入の激減は避けられない状況だ。
これらをすべて含めると、競馬開催中止によって５００億近くの損失が発生。もし、今週も施行できない場合は２週間で、１０００億円近くもの大金が、手の内からスルリと抜け落ちてしまう計算になる。
ただ、開催したいのはＪＲＡだけではなく、調教師や騎手も同じことがいえる。リーディング上位なら影響は小さいが、現状でさえ苦しい下位のトレーナーなどは、生活そのものを直撃してしまう。開催中止が長引けば、廃業に追い込まれるきゅう舎があっても何ら驚けない。ＪＲＡが再開を急ぐ理由は、こんなところにもあるとみられる。
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