お互いの肉体共有
PopNews■■■■≫TOP
■社会 ■政治経済 ■話題
■芸能 ■スポーツ ■仰天
| 社会 |
2007年07月20日
ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、村上ファンド元代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）に懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円を言い渡した１９日の東京地裁判決。投資ファンドの「利益至上主義」を厳しく批判し、市場の公正さを損なう証券犯罪に厳罰で臨む司法の姿勢を示した。東京地裁に入る村上被告（１９日午前、東京・霞が関で）
「厳しい判決だ。インサイダー取引の要件がどこまで厳しくなるのか、漠然とした不安がある」。証券業界関係者は、こんな感想を漏らした。関係者を驚かせたのは、インサイダー事件では過去に例のない重い量刑や、史上最高の追徴金額だけではなく、インサイダー取引が成立する要件を幅広くとらえたことだった。
弁護側は、「ライブドアによる株の大量取得方針は会社としての決定ではなく、会議の席で伝えられた話も大言壮語に過ぎない」とし、インサイダー情報には当たらないと主張していた。
これに対し、判決は１９９９年の最高裁判例を踏まえ、〈１〉会社の意思決定は取締役会などの機関決定に限られず、社長や取締役が一致して決めれば十分〈２〉株の大量取得の実現可能性がゼロでなければ、可能性が高いか低いかは問題とならない――と踏み込んだ。極端に言えば、１％でも実現可能性のある重要事実を聞いて株を買えば、インサイダー取引に当たるというわけだ。
野村修也・中央大法科大学院教授（会社法）は、「解釈が非常に緩やかで、最高裁判例と比べてもハードルを下げ過ぎている。ファンドは強い影響力を持っているので、一般投資家以上に規律を持ってほしいという裁判所の考えがあるのだろうが、投資家の行動を抑制し、市場を冷え込ませる可能性も高い」と話した。
判決は、積極的に企業にアクションを起こす「アクティビスト」として活動してきた村上被告が、ファンドマネジャーを兼ねていた「構造的欠陥」が、今回の事件をもたらしたとも述べた。元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授（経済刑法）は、「アクティビストとファンドマネジャーを兼ねることが必ずしも悪いとはいえない。しかし、村上被告のように、故意に市場の公平性を乱すことで利益を得ようとする場合には、内部情報を悪用するリスクも出てくる」と語る。
投資ファンドに対しては、民事裁判も厳しい姿勢を示している。米系投資ファンドがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁は今月９日、「投資ファンドは、自らの利益のみを追求しようとしている存在」と断じ、ファンド側の即時抗告を棄却した。
証券犯罪への厳罰化傾向の背景について、ある刑事裁判官は「市場の公正さが重視され、証券・金融犯罪が社会に与える影響が大きくなる中で、量刑が重くなってきている」と指摘。別の裁判官も「これまで大目に見られてきた行為を、検察側が裁判の俎上（そじょう）に載せ、市場や経済に与える危険や弊害を具体的に立証するようになったことで、判決も厳しくなっている」と解説した。
■社会 ■政治経済 ■話題
■芸能 ■スポーツ ■仰天
全て手に入れろ！
熱く甘い夜を…