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2007年08月31日
気象庁は１０月１日から、大きな揺れが来る前に予測震度などを知らせる「緊急地震速報」の一般提供を開始する。世界的にも画期的なシステムで、試験利用している家庭での受信状況をインターネットで流したところ、世界中から約１１万６０００件のアクセスがあった。一方、運用開始に合わせて放送開始の方針を決めた民放キー５局が参加する日本民間放送連盟の調査では、国内でのシステムの認知度は約２９％にとどまる。本格運用まであと１カ月。速報受信後の対処法などについて早急な周知が求められる。●カウント０で揺れ
東京都荒川区の会社員、佐藤康樹さん（３９）の自宅には、ケーブル会社がモデル実験のため取り付けた速報の受信機がある。新潟県中越沖地震が発生した７月１６日午前１０時１３分の直前、マンション８階の居間と寝室に速報が響いた。「３０秒後、震度３」。警報音が鳴ると、長男玲（りょう）君（６）はすぐにテーブル下に潜り込んだ。康樹さんが「本物（の地震）だよ、本物」と声をかける。玲君は遊んでいた家庭用ゲーム機のリモコンを強く握り、体をこわばらせた。速報が揺れまでのカウントダウンを始め、「ゼロ」と告げた瞬間、天井の照明が揺れ始め、収納棚の中に隠れた長女惟（ゆい）ちゃん（２）は叫び声を上げた。
康樹さんは、実際の事例を紹介することで新システムの認知度向上に役立ててほしいと、そのビデオ撮影した画像の一部始終を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した。アクセスは約１１万６０００件。フランスやカナダ、中東諸国と世界中からだった。
書き込み掲示板では、新潟県民から「余震で悩まされている。東京ではここまで感知できるのですね」「いいですね。心の準備ができる」などの意見があった。英語で「素晴らしい技術だ」という書き込みもあった。 妻由紀子さん（３９）は「防災には、まず家の耐震性を考えるべきだ。その上で家族で速報を生かす話し合いをし、訓練しておくことが重要」と話している。
●民放キー局も同調
１０月に速報の放送開始を決めていたＮＨＫに加え、民放キー５局もテレビで速報を伝える方針を固めた。これまで日本民間放送連盟は「低い認知度と政府の不透明な取り組みで、放送はちゅうちょせざるを得ない」と慎重姿勢を崩さなかった。
民法連は７月６～１６日、全国の２０歳以上の男女４０００人（回収率３３．６％）に面談で認知度調査を実施した。「速報の名前も内容も知っている」と答えた人は約２９％で、半年前の調査からわずか５ポイントしか上がらなかった。だが、民放連は「中越沖地震などで防災に生かされた報告もあり、認識も高まっている」と判断。調査結果で「速報を受け取りたい」と答えた人が約８５％に達していることも理由に挙げた。
ただ、「認知度を高める周知を徹底しないと、運用後に禍根を残すのではないか」と問題提起し、ＮＨＫ以外のラジオ局はドライバーが急ブレーキによる追突事故などを起こしかねないと放送開始を見送っている。
一方、不特定多数が集まり、避難行動が想定しにくい百貨店業界も、速報を活用する方針を決め、対応のガイドラインを作成した。開始時期は各社の判断に委ねるが、「携帯電話など独自の手段で情報を入手することを前提に考えなければならない」との結論に達した。日本百貨店協会は「速報利用のカギは、一般市民の認知度を高められるかどうかに尽きる」と話している。
▽緊急地震速報 地震の初めに小さく揺れる初期微動と、被害をもたらす主要動の速度差を利用し、震源地や地震の規模を分析、大きな揺れが来る十数秒から数十秒前に予測震度などを知らせる仕組み。震源が近い場所では情報が間に合わないことがある。１０月からは受信機がなくてもテレビで広く速報が流れる。
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